初めに、１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路として、地域の皆様から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が５路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が13路線、（３）、市事業関連道路として、市の事業に伴う認定が３路線、（４）、路線変更に伴う認定として、道路事業等による既存市道の再編成等を行うための認定が６路線、（５）、県事業関連道路
初めに１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路は、地域関係者から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が２路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が９路線、（３）、市事業等関連道路として、市の事業などに関連した道路認定が３路線、（４）、他事業関連道路として、国、県の事業などに関連した道路認定が５路線です。
こうした中，国は，今回，経済対策に基づき，処遇の一部改善を行っているところですが，本市としては，引き続き単市事業を実施するとともに，さらなる処遇改善を行うよう国へ要望してまいります。 次に，今回の処遇改善の額は，公定価格上の職員配置基準を上回って配置している多くの保育園のため，さらなる引上げをすべきだがどうか，また，配置基準を実態に合わせて引き上げる必要があると思うがどうかについてです。
まず、売上げが10％以上減少した事業者に対する支援についてですが、令和２年度にエール静岡事業者応援金、また、本年度に静岡市事業者応援金をそれぞれ実施した際、支援対象として30％以上の売上げ減少を基準として設定いたしました。
今後，小売業者等で構成される岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会において，プラスチック製品の削減等について協議してまいります。また，市民に対しては，ごみスクールや出前講座等で使い捨てプラスチックの削減に向けて周知啓発を図ってまいります。 なお，プラスチックごみの資源化の検討状況については，三木議員に御答弁したとおりです。 以上です。
先ほどの質問ですけども，昨年実施した岡山市事業継続支援金と基本的に提出書類についての変更は行っていないんですけども，今回は副業を対象としたということで，収支内訳書の提出を求めております。 以上です。
また、市事業である海づり公園については令和２年度までに桟橋の基礎鋼管ぐい144本の打設工事が完了し、３年度から桟橋の上部であるコンクリート床板の工事に着手してまいります。 今後のスケジュールとしましては、県事業では引き続き人工海浜、緑地、小型船だまり等の整備を進め、2020年代中盤の供用開始を予定しております。
施設の設置、運営には様々な壁があったようですが、共生という理念の下、県、市、事業者が協力し合い、運営に着手できたということでありました。問合せはないということでありましたけれども、共生という理念の下、このようなケースの相談が出てくることも想定をして、市としても、いわゆる共生型グループホームについても研究を進めていただくことを要望いたします。
農水産業の主な成果としましては、農地と干潟、被災農家の倉庫、機械等の復旧支援、漁港施設については記載のとおりでございまして、農水産業の災害復旧工事や支援事業につきましては、2019年度末までに市事業分が完了しまして、2021年度中に全ての事業が完了する見込みでございます。
農水産業の主な成果としましては、農地と干潟、被災農家の倉庫、機械等の復旧支援、漁港施設については記載のとおりでございまして、農水産業の災害復旧工事や支援事業につきましては、2019年度末までに市事業分が完了しまして、2021年度中に全ての事業が完了する見込みでございます。
熊本市職業訓練施設の一つでございます熊本市事業内高等職業訓練校におきまして、もともと１室であったところを３室に改修されましたことから、条例をこれに合わせる形で使用料に係る規定を整備する必要がございますので、改正を行うものでございます。
熊本市職業訓練施設の一つでございます熊本市事業内高等職業訓練校におきまして、もともと１室であったところを３室に改修されましたことから、条例をこれに合わせる形で使用料に係る規定を整備する必要がございますので、改正を行うものでございます。
話を聞いて思いましたが、土木建築関係では工種がはまればメリットがかなりあるということ、市事業のあらゆるシーンで活用でき、かなりの生産性向上が見込めると実感しました。 そこでお伺いします。遠隔臨場を行って事業を行ったメリットとデメリットについて上下水道事業管理者に、今後、遠隔臨場に関して、市役所全体でどのように取り組んでいくかを総務局長に、答弁をお願いいたします。
話を聞いて思いましたが、土木建築関係では工種がはまればメリットがかなりあるということ、市事業のあらゆるシーンで活用でき、かなりの生産性向上が見込めると実感しました。 そこでお伺いします。遠隔臨場を行って事業を行ったメリットとデメリットについて上下水道事業管理者に、今後、遠隔臨場に関して、市役所全体でどのように取り組んでいくかを総務局長に、答弁をお願いいたします。
しかしながら、国の通達では、受益者負担金を事業費の20％としているところ、本市では県事業で４％、市事業で５％と個人負担を軽減し、支払いについても分割納付を可能としております。 さらに、平成30年４月から生活保護法による生活扶助を受けている方の負担金を免除する規定を設けているなど、個人負担の軽減を図っており、現在のところ、これ以上の軽減は考えておりません。
現在、誉田町３丁目を含む県事業全ての箇所と市事業のうち越智町など緑区の３か所につきましては、昨年末までに工事契約を行い、工事に着手しており、残りの６か所につきましても、早期の復旧に向け、年度内の契約締結を予定しております。
熊本市職業訓練センター及び熊本市事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本市職業訓練施設管理共同企業体を指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
熊本市職業訓練センター及び熊本市事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本市職業訓練施設管理共同企業体を指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
広島市は，被爆二世に対しての健康診断を昭和48年度から単市事業として実施してきました。その後は，平成13年度から都道府県及び広島・長崎両市に委託先を変更し，現在実施されているところです。広島市原爆被害者の会，二世・三世部会では，被爆二世の健康を記録する小冊子の作成を，長年本市に要望してこられました。
しかし，来年度は固定資産税の減収，経済活動の大幅な減退による市民税収入の減少など阪神淡路大震災以降，最も厳しい財政状況にあることは明らかであり，新型コロナウイルス感染症拡大の状況によってはさらなる税収減も想定される中，まずは財源の確保に努め，感染防止対策や医療提供体制の強化，市民や市事業者への支援等にさらに取り組むとともに，中長期的にはポストコロナ時代を見据えた積極的な当局の取組に期待し，以下要望事項